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◎第35回　政府2012年度税制改正大綱閣議決定／省エネ・耐震住宅に優遇措置（1） 2012-04-09 up
 
 

2012年度の税制改正大綱とは？
昨年の12月10日、政府は2012年度の税制改正大綱を閣議決定しました。東日本大震災を受け、耐震性能や環境性能など、高い住宅性能が求められるなか、住宅関連においては省エネ性や耐震性に優れた住宅に関する優遇措置が盛り込まれました。その大きな柱として、（1）「贈与税非課税枠の延長・拡充」（2）「ローン減税の借り入れ限度額引き上げ」（3）「長期優良住宅の特例措置を延長」の3つとなっています。
 
（1）「贈与税非課税枠の延長・拡充」について
住宅取得にかかわる資金について、親や祖父母から贈与を受ける場合の贈与税を非課税とする措置が3年間延長されます。現行制度は、2011年度末が期限で、非課税枠は1,000万となっています。これが延長され、2012年度は1,000万で、13年度は700万、14年度は500万と減っていくことになります。また、省エネ性及び耐震性の高い住宅においては非課税枠に500万が上乗せされます。これにより、省エネ住宅・耐震住宅を取得する場合、2012年度の非課税枠は1,500万となり相続時清算課税制度の一般枠2,500万と合わせると、4,000万円が非課税となります。また、相続時清算課税制度の一般枠について、65歳未満の親からの贈与も対象とする特例措置も3年間延長となります。次回は、残る2つの柱について、お伝えします。お楽しみに！
 
 
 

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