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世帯年収1000万円が借入可能な住宅ローン
世帯年収1000万円なら、一体いくらまで住宅ローンを組めるのでしょうか。
まずは、世帯年収1000万円で借りられる住宅ローンについてご紹介します。
世帯年収1000万円の借入上限額
世帯年収が1000万円の場合、借入可能な住宅ローンの上限額は一般的に約8000万円程度とされています。しかし、この金額はあくまで理論上の上限額であり、実際にはその他の要因によって変動します。
たとえば、物件の担保価値や頭金の金額、金利、年齢などが審査基準に含まれるため、これらを総合的に考慮する必要があります。また、一部の民間住宅ローンでは1億円近い借り入れが可能な場合もありますが、このような高額融資は返済負担が増えるため、慎重に検討することが重要です。
世帯年収1000万円の借入額の目安
世帯年収が1000万円の場合、借入額の目安としては新築住宅では年収の6.5～7.5倍、つまり6500万円から7500万円と言われています。中古住宅の場合は約5～6倍が目安となり、5000万円から6000万円程度が適正とされています。この差は新築と中古での評価基準や修繕費用の見込みなどが考慮されるためです。
また、ローンの返済負担率を年収の20%以下に抑えることが推奨されており、これを基準に借入可能な金額をシミュレーションすることも有効です。
世帯年収1000万円で無理なく返済可能な借入額
無理なく返済できる住宅ローンの借入額は、世帯年収1000万円では5000万円から6000万円程度とされています。この借入額であれば、月々の返済額が13万円～16万円程度となり、家計に与える負担を抑えつつ、余裕を持った暮らしを維持できます。
また、返済額が高額になる場合は、金利や返済期間を慎重に比較検討することが重要です。
住宅ローンを組む際の頭金とメリット
「住宅ローンを組む際、頭金はいくら必要？」と悩んでいませんか。実は、頭金を用意することには、将来の返済負担を軽くするなど、多くのメリットがあるのです。
それでは頭金の目安と頭金を払うメリットについて解説します。
世帯年収1000万円の頭金の目安
年収1000万円の世帯が住宅ローンを利用する場合、一般的に頭金の目安は住宅価格の20％程度とされています。
実際に「2024年度 フラット３５利用者調査」では、平均の建築費用が3,932万円、平均自己資金(手元金)が729万円でした。割合だと住宅価格の18.5%となっています。
頭金を用意できない場合でも住宅ローンの利用は可能ですが、その分ローンの借入額が増加し、金利負担も長期的に高まることがあります。そのため、無理のない範囲で頭金を計画的に準備することが重要です。
出典：住宅金融支援機構「2024年度 フラット３５利用者調査」
住宅ローンで頭金を払うメリット
住宅ローンで頭金を払うメリットは以下になります。
①毎月の返済額と総返済額を減らせる
最大のメリットは借入額そのものを減らせることです。月々の返済負担が軽くなるだけでなく、長期にわたる利息総額も大幅に削減可能になります。
②金利の優遇を受けられる可能性がある
金融機関によっては、物件価格に対し一定割合以上の頭金を用意することで、適用金利が引き下げられる場合があります。
③住宅ローンの審査に通りやすくなる
頭金は、計画的に貯蓄ができる証明となり、金融機関からの信用度を高めます。返済能力に余力があると判断され、ローン審査で有利に働くことがあります。
④将来の「担保割れ」リスクを低減できる
担保割れとは、家の売却価格がローン残高を下回る状態のことです。頭金で借入額を抑えればローン残高の減りが早くなり、将来このリスクを低減できます。転勤など万が一の際の住み替えの自由度も高まります。
このように、適切な頭金を用意することは、無理のない資金計画を立てるうえで大きな安心材料となります。
住宅ローンを組む際に考えられるリスク
「こんなはずでは…」と後悔しないために、住宅ローンに潜むリスクを知っておきましょう。それではリスクを3つご説明します。
収入の変動リスク
年収1,000万円の世帯でも、収入が常に一定であるとは限りません。景気の悪化や勤務先の業績不振によって給与が減少する可能性も考えられます。特に、共働き世帯の場合、どちらかが転職や出産、育児によって一時的に収入が減少するケースも少なくありません。そのため、住宅ローンの返済計画を立てる際には、収入が減少した場合でも無理なく返済が続けられる余裕を持つことが大切です。
支出の増加リスク
マイホームを購入した後は、住宅ローンの返済以外にも固定資産税やメンテナンス費用といった新たな支出が発生します。また、子どもの進学や介護など、ライフステージの変化に伴い生活費が増える可能性もあります。これらを踏まえて、支出が増加しても余裕を持てるように、住宅ローンの借入額を慎重に検討することが重要です。
ライフプランの変化によるリスク
住宅を購入する際には、将来的なライフプランの変化も考慮する必要があります。たとえば、子どもの教育費や家族構成の変化、退職後の生活資金など、人生の節目にかかる費用は少なくありません。
住宅ローンは30年以上にわたる長期の契約です。現在の家計だけでなく、将来起こりうるライフイベントを具体的に想定しておくことが失敗を防ぐ鍵となります。
世帯年収1000万円で住宅ローンを組む際のポイント
最後に、住宅ローンを組む際のポイントを5つ解説します。
「返せる額」を基準に借入額を決める
住宅ローンを組む際、世帯年収1,000万円を基準として「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を考えた借入計画を立てることが重要です。一般的に推奨される返済負担率は年収の20〜25%未満とされており、年収1,000万円の場合、年間返済額は200万～250万円程度が目安となります。これをもとに借入額を計算し、将来のライフプランを考慮した現実的なローン計画を立てることがリスク軽減につながります。
共働き世帯は「ペアローン」や「収入合算」の特性を理解する
共働き世帯の場合、「ペアローン」や「収入合算」といった借入方法を選択することで、借入可能額が増える可能性があります。「ペアローン」とは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを組む方法で、返済負担を分担できるメリットがあります。一方で、「収入合算」は、片方の収入をもう一方のローン審査に加算する仕組みです。このような方法は借入額を増やせる反面、それぞれにデメリットやリスクもあるため、メリットとデメリットを十分に検討し選択することが大切です。
金利タイプのリスクとメリットを比較検討する
住宅ローンを選ぶ際には、変動金利と固定金利のどちらを選ぶかで返済額が大きく異なる可能性があります。変動金利は低金利が続けば月々の返済額を抑えられるメリットがありますが、金利が上昇した場合には返済額が増えるリスクがあります。
一方で、固定金利なら返済額が一定のため、将来の金利変動に左右されない安心感があります。どちらを選ぶにしても、自分たちのライフプランや返済可能額を見極め、慎重に選択することが重要です。
将来のライフプランの変化と支出増をシミュレーションする
住宅ローンを計画する際には、現在だけでなく将来的なライフプランの変化にも備える必要があります。たとえば、子どもの進学や親の介護といったイベントが発生した場合、教育費や介護費などの支出が増える可能性があります。また、共働き世帯では、仕事の変化や収入減少のリスクも考慮する必要があります。こうした将来の支出をシミュレーションし、それに耐えられる資金計画を立てることが、無理のない住宅購入につながります。
ボーナス払いのメリット・デメリットを理解する
ボーナス払いを利用することで月々の返済額を抑えることができますが、注意が必要です。ボーナスは必ず支給される保証がないため、思わぬ収入減少時に返済負担が増えるリスクがあります。また、ボーナス払いに頼りすぎると、万が一支給額が減少した際に家計が圧迫される可能性もあります。安定した収入が見込める場合を除き、基本は毎月の返済額で完結するプランを選ぶ方が安心と言えるでしょう。
まとめ｜年収1000万円でも油断は禁物。無理のない資金計画を！
年収1000万円という高所得層に該当する世帯であっても、住宅ローンを組む際は慎重な資金計画が重要です。借入可能な住宅ローン金額の最大値に近い額を借り入れることは魅力的に映るかもしれませんが、収入や金利、支出の変動などのリスクを十分に考慮しなければ、将来的に家計を圧迫する恐れがあります。
ぜひ、自分たちご家族に合ったマイホーム計画を立ててみてください。注文住宅を検討されるのであれば、セキスイハイム中四国にお気軽にご相談ください。
