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注文住宅の諸費用について
家づくりに関して、土地代や建物本体の工事費以外にかかるさまざまな費用をまとめて、ここでは屋外付帯工事費や諸経費を含めて「諸費用」と呼びます。ハウスメーカーによって諸費用に含む、含まない費用があるため確認が必要です。
以下では、注文住宅における諸費用の考え方と、諸費用が発生するタイミングについて解説します。
注文住宅の諸費用とは
注文住宅における諸費用とは、土地の購入費や建物本体の工事費を除いた、家づくりに関連するその他の費用全般のことです。具体的には、登記費用や住宅ローンを組む際の手数料、火災保険料、契約書に貼付する印紙税、外構工事費、地鎮祭・上棟式にまつわる費用などが諸費用に該当します。
家づくりの際は、土地の購入費や建物本体の工事費に目が行きがちです。しかし、無理のない家づくりを実現するためには、諸費用まで見据えた資金計画が欠かせません。
諸費用の発生タイミング
諸費用は一括で支払うものではなく、契約時・工事期間中・引き渡し時・入居前後といった複数のタイミングで支払います。契約の段階では印紙税や手付金などの支払いが必要になります。なお、手付金は諸費用ではなく、土地代や建築代金の一部として扱われるのが一般的です。
引き渡し時には登記費用や住宅ローンに関する諸手数料が発生するのが一般的です。入居前後には、外構工事費や引越し代などの支払いも見込まれるでしょう。
どの費用がいつ発生するかは、家づくりのプランや依頼先によって異なります。急な出費による資金不足や予算オーバーを防ぐには、事前に支払い時期と金額を把握しておくことが大切です。
注文住宅でかかる諸費用の内訳と総額相場
注文住宅の諸費用は、土地代と建物本体価格を合わせた取得費用の5〜10％程度が一つの目安とされます。ただし、何を諸費用に含めるかによって割合は異なります。
土地代と建物本体価格などの合計が6,000万円の場合、5〜10％で単純計算すると約300万〜600万円が目安です。ただし、土地の条件や住宅ローンの内容などによって金額は大きく変動します。想定以上にまとまった金額が必要になるケースも多いため、早めに全体像を掴んでおきましょう。以下では、諸費用の内訳と総額の相場を解説します。
必ずかかる諸費用
注文住宅を建てる過程では、契約や各種手続きに伴って必ずかかる諸費用があります。代表的なのが登記費用で、土地や建物の権利関係を法的に明確にするための手続き費用です。また、土地購入の売買契約時や工事請負契約時、金銭消費貸借契約時には印紙税もかかります。住宅ローンを利用する場合、金融機関側の事務処理やリスク管理のコストとして、事務手数料や保証料が必要です。
住宅ローンを利用する場合、金融機関から火災保険への加入を融資条件として求められることがあります。地震保険への加入は任意で、火災保険に付帯して契約します。地震・噴火・津波を原因とする損害への備えとして検討できます。
必ずかかる諸費用を合計すると、一般的には数十万～100万円台程度となります。ただし、契約内容や金融機関によって金額は変わるため、事前確認が欠かせません。費用削減が難しい項目が多いからこそ、資金計画への反映が大切です。
付帯工事費として発生する費用
建物本体の工事費とは別に必要となる費用もあります。まず、土地の状態によって必要になる費用です。地盤の強度を確認し、必要に応じて補強を行うための費用として、地盤調査・地盤改良工事が挙げられます。上下水道やガスなどを敷地内に引き込むための工事費用、工事期間中に使用する仮設電気・仮設水道といった仮設工事の費用も必要です。
このような工事に付随して発生する費用を合計すると、数十万～150万円程度になるケースが多く見られます。特に、地盤改良の要否による金額差は大きく、改良が不要であれば費用を抑えられる一方、必要な場合は100万円を超える場合もあります。見積書に工事に付随して発生する費用が含まれているかどうか、事前にしっかり確認しておきましょう。
※土地の状態やインフラの整備状況によって金額は大きく異なります。
入居・生活準備にかかる費用
家が完成してから実際に新生活を始めるまでにも、さまざまな準備費用がかかります。代表的な費用は、駐車場・門・フェンス・庭などを整える外構工事費です。加えて、カーテンや照明器具、エアコンの設置費用、引越し費用、新居に合わせた家具・家電の購入費なども必要になります。
入居・生活準備にかかる費用は建物本体価格に含まれないケースが多く、見落とされがちな費用の一つです。希望する設備のグレードや外構工事の内容によって費用差が大きくなるため、何を優先するかを決めたうえで予算配分を考えることが重要です。一般的には、100万〜300万円程度を準備費用として見込んでおくと、入居後の生活に余裕を持たせられるでしょう。
諸費用が高くなる原因と注意すべきポイント
土地の状態による工事内容の変化や、依頼先による見積もりの精度、範囲の違いによって、注文住宅の諸費用が当初の想定より膨らむ恐れがあります。オプションの追加や暮らし始めてからの気付きによって、追加の出費が発生するケースも珍しくありません。以下では、諸費用が高くなる原因と事前に押さえておきたい注意点を解説します。
土地条件によって変わる費用がある
同じような注文住宅を建てる場合でも、土地の条件によって諸費用の額は変わります。主な変動要因は以下のとおりです。
- 地盤改良工事の要否
- 上下水道やガスなどインフラの整備状況
- 土地の高低差による造成・盛土などの要否
- 旗竿地など、土地の形状による施工の難しさ
- 境界確定のための測量費の要否
古家付きの土地を購入する場合や、樹木・庭石などの残置物がある場合は、解体費や廃材の処分費も別途発生します。同じ面積の土地であっても、造成や地盤改良、インフラの引き込みなどが必要な場合は、追加費用が大きくなることがあります
見積もり範囲の違いによる金額のズレ
ハウスメーカーや工務店によって、見積もりに含まれる工事や費用の範囲が異なる点にも注意が必要です。金額にズレが生じる主な原因は以下のとおりです。
- 外構費用が含まれているかどうかの違い
- 地盤改良費が概算のままか、確定額として計上されているかの違い
- 諸費用が一式計上され、内訳が分かりにくい点
- オプション工事の対応範囲
同じ坪単価や本体価格に見えても、見積もりの精度や範囲の違いで総額は大きく変わります。特に、初期段階で安く見える見積もりほど、後から地盤改良費やオプション費用が追加され、最終的な総額が膨らみやすい可能性があるため注意しましょう。
想定外の費用が発生しやすい
注文住宅では、契約後に工事が始まってから費用が増えるケースも少なくありません。諸費用がかさむ主な原因は、以下のとおりです。
- 設計変更や仕様のグレードアップ
- 地盤調査後に判明する地盤改良
- 外構計画の追加・変更
最初の見積もりがそのまま最終的な支払い額になるとは限りません。実際に暮らし始めてから、家具・家電の不足や、当初は想定していなかった費用が必要になるケースもあります。想定外の出費に備えるためにも、余裕を持った資金計画を立てておくことが大切です。
注文住宅の諸費用を抑える方法
諸費用の中には削減できる項目とできない項目があります。見積もり内容を細かく確認しつつ、想定外の出費にも対応できるよう余裕を持った資金計画を立てておきましょう。以下では、注文住宅の諸費用を抑える方法を解説します。
削減できる諸費用を見極める
前述のとおり、諸費用には削減しやすいものと削減しにくいものがあります。印紙税や登録免許税は法令に基づいて計算されますが、契約方法や軽減措置の適用によって負担額が変わる場合があります。削減できない費用にこだわらず、見直しの余地がある部分に目を向けましょう。登記を依頼する司法書士などへの報酬、住宅ローンの手数料・保証料、火災保険料、外構工事費などは、依頼先の比較や内容の見直しによって抑えられる可能性があります。優先順位をつけて検討すると、無理のない節約につながるでしょう。
見積もり内容を細かく確認する
見積書を確認する際は、総額だけで判断せず細部まで精査しましょう。どこまでの工事や諸費用が含まれているかをチェックし、特に「一式」とまとめられた項目や、別途工事として扱われる部分があれば問い合わせたほうが良いでしょう。複数の会社に同じ条件で見積もりを依頼して比較すれば、不要な費用や不足している項目にも気付きやすくなります。事前確認を徹底することで、契約後に想定外の追加費用が発生するリスクを抑えられます。
余裕を持った資金計画を立てる
資金計画を立てる際は、土地代や建物本体の工事費だけではなく、外構工事や家具・家電、引越し費用といった諸費用まで含めたトータルで予算を考えることが大切です。ただし、土地の条件や仕様変更によっては、想定を超える諸費用が発生することもあります。予算に加え、臨機応変に支出可能な予備費を確保しておくと安心です。資金計画に不安がある場合は、住宅会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら進める方法も有効です。
諸費用を含めた資金計画はセキスイハイム中四国へご相談ください
注文住宅の諸費用は、土地購入の有無や住宅ローン、登記内容などによって異なります。必要な費用を事前に把握し、総額で資金計画を立てることが、無理のない家づくりにつながります
まずは諸費用も含めたトータルで予算を組み、見積もり内容を精査しながら削減できる費用を見極めていきましょう。諸費用も含めたマイホームの資金計画に悩んでいる方は、セキスイハイム中四国へぜひご相談ください。
