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【年収700万円の住宅ローン】借入額の目安
年収700万円で組める住宅ローンの借入額は、年収倍率で考えると3,500万〜4,900万円程度がひとつの目安とされています。ただし、これは「借りられる金額」の目安であり、「無理なく返せる金額」とは必ずしも一致しません。ここでは、借入額の目安を複数の指標から整理します。
年収倍率から見た借入額の目安
住宅の購入予算を考える際によく使われるのが、住宅価格が年収の何倍にあたるかを示す「年収倍率」です。住宅購入予算を考える際、年収の5〜7倍程度がひとつの目安として用いられることがあります。年収700万円の場合は3,500万〜4,900万円程度ですが、この金額を無理なく返済できるとは限りません。実際の借入額は、金利や返済期間、家計の状況なども踏まえて検討することが大切です。
実際にフラット35を利用して住宅を取得した方の年収倍率は、次のとおりです。
| 融資区分 | 年収倍率（全国平均） | 年収700万円に当てはめた場合 |
| 土地付注文住宅 | 7.8倍 | 約5,460万円 |
| マンション | 7.5倍 | 約5,250万円 |
| 注文住宅（建物のみ） | 6.9倍 | 約4,830万円 |
| 建売住宅 | 6.9倍 | 約4,830万円 |
出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」（年収倍率は所要資金÷世帯年収）。年収700万円に当てはめた金額は編集部による試算です。
この年収倍率は、住宅の取得にかかった資金と世帯年収の比率であり、頭金などの自己資金も含まれています。住宅ローンの借入額そのものではない点に注意しましょう。また、実際にフラット35を利用した方の平均値であり、無理なく返済できる金額を示すものではありません。
返済負担率から見た借入額の目安
金融機関が審査で重視する指標のひとつが、年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率」です。たとえばフラット35では、年収400万円以上の場合、住宅ローンを含むすべての借入の返済負担率が35%以下であることが条件とされています。
年収700万円の場合、返済負担率35%に相当する年間返済額は245万円、月あたり約20.4万円です。ほかに借入がないと仮定すると、全期間固定金利3.8%・35年返済では約4,740万円、変動金利1.5%・35年返済では約6,670万円を借りられる計算になります。ただし、これは一定の条件による試算であり、実際の借入可能額を保証するものではありません。（編集部試算）。
ただし、民間の金融機関では、実際に適用される金利より高い「審査金利」で返済負担率を計算するケースが多いといわれています。そのため、実際に借りられる上限額は金融機関によって異なります。具体的な金額は、事前審査やシミュレーションで確認しましょう。
「借りられる額」と「無理なく返せる額」の違い
住宅ローンを検討する際に混同されやすいのが、「借りられる額」と「無理なく返せる額」です。借りられる額は、金融機関が審査基準にもとづいて融資可能と判断した上限額のことです。一方、無理なく返せる額は、生活費や教育費、老後資金の準備などを考慮したうえで、家計に余裕を持って返済を続けられる金額を指します。
| 項目 | 借りられる額 | 無理なく返せる額 |
| 決め方 | 金融機関の審査基準（返済負担率30〜35%程度など） | 手取り収入、生活費、将来の支出から逆算 |
| 返済負担率の目安 | 30〜35%程度 | 20〜25%程度 |
| 年収700万円の年間返済額 | 210万〜245万円 | 140万〜175万円 |
| 月々の返済額 | 約17.5万〜20.4万円 | 約11.7万〜14.6万円 |
※年間返済額・月々の返済額は、額面年収700万円に返済負担率を掛けた編集部試算です。
上限まで借りると、教育費が増える時期や金利が上がったときに家計が苦しくなるおそれがあります。返済負担率20〜25%程度をひとつの参考値としながら、手取り収入や生活費、将来の教育費などを踏まえ、無理なく返済できる金額を検討しましょう。
年収700万円で買える家の価格の目安
購入できる住宅の価格は、住宅ローンの借入額に頭金などの自己資金を加えた金額から、諸費用を差し引いて考えます。たとえば、返済負担率25%・変動金利1.5%・35年返済で計算した借入額約4,760万円に、自己資金500万円を加えた場合、諸費用を含めた総予算は5,200万円台が目安になります。
ただし、金利が上がると同じ返済額で借りられる金額は少なくなります。全期間固定金利3.8%で同じ条件を当てはめると、借入額は約3,390万円まで下がります。どの金利タイプを選ぶかによって予算が大きく変わるため、物件探しや土地探しを始める前に、資金計画を立てておくことが大切です。
【年収700万円の住宅ローン】返済シミュレーション
住宅ローンは、金利・返済期間・借入額によって、毎月の返済額や総返済額が大きく変わります。ここでは、年収700万円の方が住宅ローンを組む場合の借入額と月々の返済額を紹介します。
2026年10月時点では、変動金利は1.2〜1.6%台、フラット35は3.83%が目安とされているため、変動金利1.5%・全期間固定金利3.8%を想定して試算しました。
返済負担率別の借入額と月々の返済額
年収700万円の場合、返済負担率ごとの月々の返済額と借入額の目安は次のとおりです。
| 返済負担率 | 年間返済額 | 月々の返済額 | 借入額の目安（変動1.5%） | 借入額の目安（固定3.8%） |
| 20% | 140万円 | 約11.7万円 | 約3,810万円 | 約2,710万円 |
| 25% | 175万円 | 約14.6万円 | 約4,760万円 | 約3,390万円 |
| 30% | 210万円 | 約17.5万円 | 約5,720万円 | 約4,060万円 |
| 35% | 245万円 | 約20.4万円 | 約6,670万円 | 約4,740万円 |
※編集部試算。返済期間35年、元利均等返済、ボーナス払いなし、金利は全期間一定と仮定。保証料・団体信用生命保険料・諸費用などは含みません。
同じ返済負担率でも、金利によって借入額の目安には1,000万円以上の差が出ます。変動金利で借入額を決める場合は、将来金利が上がったときの返済額もあわせて確認しておきましょう。
【年収700万円の住宅ローン】頭金の目安と準備のポイント
一般的に、頭金の目安は住宅購入代金の10〜20%程度とされています。頭金なしで住宅ローンを組める場合もありますが、借入額が大きくなるため、可能な範囲で用意しておくのが望ましいでしょう。
頭金の目安
フラット35の利用者調査から、住宅の取得にかかった資金と融資金額の平均を見てみましょう。
| 融資区分 | 所要資金（平均） | 融資金（平均） | 頭金（手持金の平均） |
| 注文住宅（建物のみ） | 約4,262万円 | 約3,248万円 | 約840万円 |
| 土地付注文住宅 | 約5,313万円 | 約4,379万円 | 約481万円 |
出典：住宅金融支援機構「2025年度 フラット35利用者調査」（全国平均、万円未満四捨五入）。
※所要資金と融資金の差額には、頭金以外にフラット35以外の借入なども含まれるため、差額がそのまま頭金になるわけではありません。
年収700万円で5,000万円前後の住宅を検討する場合、頭金を住宅価格の10〜20%と仮定すると、500万〜1,000万円程度がひとつの目安になります。ただし、必要な頭金は借入条件や家計の状況によって異なります。手元の資金をすべて頭金に充てるのではなく、引っ越し費用や家具・家電の購入費、万が一に備えた生活費の3〜6か月分程度は残しておくと安心です。
頭金を入れるメリット
頭金を入れると借入額が減るため、毎月の返済額と利息の総額を抑えられます。金融機関によっては、自己資金の割合が一定以上の場合に金利が引き下げられることもあります。また、計画的に貯蓄できていることが審査で評価される場合もあるでしょう。借入額を抑えておけば、転勤などで住み替えが必要になったときに、売却価格がローン残高を下回るリスクも小さくなります。
頭金なし（フルローン）で借りる場合の注意点
頭金なしで住宅ローンを組むと、そのぶん借入額が増え、返済負担率も高くなります。金融機関によっては、融資率が9割を超えると金利が上乗せされる場合もあります。また、借入額が大きいほど、金利上昇の影響も受けやすくなります。頭金なしで購入を検討する場合は、返済シミュレーションを入念に行い、手元資金を十分に残したうえで判断しましょう。
住宅ローン以外にかかる諸費用も準備しておく
住宅を購入する際は、建物や土地の代金のほかに、登記費用や住宅ローンの事務手数料・保証料、火災保険料、各種税金などの諸費用がかかります。諸費用は住宅ローンに含められない場合もあるため、現金で用意しておく必要があります。諸費用の内訳や相場については、注文住宅の諸費用はいくら？相場・内訳・費用を抑える方法を解説で紹介しています。
【年収700万円の住宅ローン】審査で見られるポイント
住宅ローン審査では、年収だけでなく、借入希望額や年齢、勤続年数、健康状態など、複数の項目をもとに総合的に判断されます。年収700万円の場合でも、希望する金額を必ず借りられるとは限りません。ここでは、審査で見られる主なポイントを紹介します。
年収以外に重視される項目
国土交通省の調査によると、融資を行う際に多くの金融機関が考慮している項目は次のとおりです。
| 審査項目 | 考慮する金融機関の割合 |
| 完済時年齢 | 98.40% |
| 借入時年齢 | 96.00% |
| 健康状態 | 95.10% |
| 年収 | 93.40% |
| 勤続年数 | 93.20% |
| 担保評価 | 90.50% |
| 返済負担率 | 90.30% |
出典：国土交通省「令和6年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」（LIFULL HOME’S 不動産投資の掲載データより）
年収が同じでも、年齢や健康状態、勤続年数、雇用形態などによって審査結果は変わります。特に健康状態は、団体信用生命保険（団信）に加入できるかどうかに関わるため、持病がある方は早めに金融機関へ相談しておくとよいでしょう。
【年収700万円の住宅ローン】無理のない返済計画を立てるポイント
住宅ローンは、30年以上にわたって返済を続けるケースも多い長期の契約です。借入時の家計だけでなく、将来の収入や支出の変化も見据えて返済計画を立てましょう。
手取りベースで家計をシミュレーションする
返済負担率は額面年収で計算するのが一般的ですが、実際の返済は手取り収入から行います。たとえば、4,000万円を変動金利1.5%・35年で借りた場合の年間返済額は約147万円で、額面年収700万円に対する返済負担率は約21%です。ところが、手取り年収を525万〜560万円とすると、手取りに対する負担割合は約26〜28%に上がります（編集部試算）。
毎月の手取り収入から、住宅ローンの返済、食費や光熱費などの生活費、保険料、教育費、貯蓄を差し引き、余裕が残るかどうかを確認しておきましょう。
教育費や老後資金などのライフイベントを見込んでおく
子どもの進学や車の買い替え、親の介護など、住宅ローンの返済期間中にはさまざまなライフイベントが起こります。特に教育費は、子どもが高校・大学に進学する時期に大きく増える傾向があります。住宅ローンの返済が始まった後も、教育資金や老後資金の積み立てを続けられる借入額にしておくことが大切です。
完済時の年齢から返済期間を決める
返済期間を決める際は、完済時の年齢も確認しておきましょう。借入時の年齢と35年返済の場合の完済時年齢は、次のとおりです。
| 借入時の年齢 | 35年返済の完済時年齢 | 定年後に残る返済期間の目安（65歳定年の場合） |
| 30歳 | 65歳 | なし |
| 35歳 | 70歳 | 約5年 |
| 40歳 | 75歳 | 約10年 |
定年後も返済が残る場合は、退職金や老後資金で一部を繰り上げ返済できるか、年金収入で返済を続けられるかを考えておく必要があります。完済時の年齢から逆算して返済期間を決めるか、繰り上げ返済の計画をあらかじめ立てておくと安心です。
金利タイプは家計がどこまでリスクを受け止められるかで選ぶ
住宅ローンの金利タイプには、主に次の3種類があります。
| 金利タイプ | 特徴 | 向いている人 |
| 変動金利 | 当初の金利は低めだが、市場金利に応じて返済中に金利が変わる | 金利上昇時にも返済を続けられる家計の余裕や貯蓄がある人 |
| 固定期間選択型 | 一定期間（10年など）は金利が固定され、期間終了後に金利タイプを選び直す | 子育て期間など、一定期間の返済額を確定させたい人 |
| 全期間固定金利 | 完済まで金利が変わらない（フラット35など） | 金利上昇リスクを避け、返済計画を確定させたい人 |
2026年は変動金利と固定金利の差が大きく、当初の返済額は変動金利のほうが低く抑えられます。ただし、変動金利は将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。固定金利と変動金利を組み合わせる「ミックスローン」も含めて、家計のリスク許容度に合った金利タイプを選びましょう。
年収700万円は「返せる額」を基準に資金計画を立てよう
年収700万円の場合、住宅ローンの借入額は年収倍率で3,500万〜4,900万円程度が目安とされています。ただし、2026年は住宅ローン金利が上昇しており、変動金利と固定金利のどちらを選ぶかによって、無理なく返せる借入額は大きく変わります。返済負担率は20〜25%程度を目安に、手取り収入や将来のライフイベントも考慮して、無理のない借入額を決めることが大切です。
あわせて、住宅ローン控除や補助金は、住宅の省エネ性能によって受けられる金額が変わります。住宅ローンの返済額だけでなく、入居後の光熱費やメンテナンス費まで含めた「住まいの総費用」で比較することで、長く安心して暮らせる住まいに近づけるでしょう。
家は、家族がこれからの人生を過ごす大切な場所です。ぜひ、自分たちご家族に合ったマイホーム計画を立ててみてください。注文住宅を検討されるのであれば、セキスイハイム中四国にお気軽にご相談ください。
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